「使わせるほど、損をする」？ ─米国で起きた"トークンマキシング"騒動

英メディアFinancial Times(FT)は2026年5月29日(英国時間)、米Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)が社内のAI活用ランキング「Kirorank(キロランク)」を廃止したと報じました。

報道によると、Kirorankは同社のコーディングエージェント「Kiro(キロ)」を従業員がどれだけ使ったかを、AIのトークン消費量にもとづいてランキングする仕組みでした。もともとは従業員グループが自発的につくった非公式のダッシュボードで、「AI活用を盛り上げよう」という善意から始まったものだったようです。新しい道具を全社に広めようとする熱意そのものは、どの会社にとっても貴重な財産でしょう。

ところがFTによれば、順位を意識するあまり、必ずしも必要ではない作業までAIエージェントに任せ、トークン消費量が増えていく行動が一部で見られたといいます。この行為は「Tokenmaxxing(トークンマキシング)」と呼ばれ、社内で話題になったと報じられています。

第1弾で見たとおり、トークンはAIの「使った分だけ」を測る単位で、消費した分がそのまま請求になります。FTは、こうしたコスト増加への懸念がランキング廃止の背景にあったと伝えています。

ここで大切なのは、誰か個人が悪いという話ではないことです。ランキング上位を目指した社員は、示された物差しに真面目に応えただけともいえます。問題は測り方の設計にありました。

営業車のガソリン消費量で営業成績を測るようなもの、と言ってもいいでしょう。走った距離と売上は、別物です。

FTによれば、アマゾンのエンジニアリング担当上級副社長Dave Treadwell氏は、従業員に「AIを使うためだけにAIを使わず、顧客の課題を解決するために使ってほしい」という趣旨の呼びかけをしたと報じられています。

また同報道によれば、アマゾンはトークン消費量に代わる指標として、AIが書いたコードが実際に本番環境に反映された回数を採用したと伝えられています。「どれだけ食べたか」ではなく「どれだけ栄養になったか」を測る方向への転換であり、問題に気づいてすばやく物差しを差し替えた対応は、むしろ他社の手本になる動きといえます。

根っこの問題はもうひとつあります。従量課金のAIでは、「AI活用の推進」と「コストの抑制」が構造的に綱引きになることです。使うほど成果が出る一方で、使うほど請求も増える。だから「使ってほしい、でも使いすぎないでほしい」という難しいメッセージを出さざるを得なくなります。これは特定の会社の失敗というより、従量課金という料金構造そのものに埋め込まれたジレンマです。

この綱引きを最初からなくす方法が、Sovereign GaiXerのような買い切り・固定費型のオンプレミスAIです。料金はハードウェアの購入費と電気代だけ。トークンをいくら消費しても、月末の請求額は増えません(かかるのは電気代のみ)。むしろ使えば使うほど1回あたりの単価が下がるため、胸を張って「じゃんじゃん使え」と言えます。クラウドとの費用比較は第11弾をどうぞ。