「AIをたくさん使う社員が偉い」？ ─メタで起きた"クロードノミクス"騒動

報道によると、Claudeonomicsは、Metaの一(いち)従業員が自発的につくった社内ダッシュボードです。名前の由来は、同社が社内で使っているAI「Claude(クロード)」。従業員のトークン消費量を集計し、上位250人をランキング表示していたと伝えられています。

遊び心も満載だったようです。消費量に応じて「Token Legend(トークンの伝説)」「Cache Wizard(キャッシュの魔法使い)」といった称号が与えられ、社内で盛り上がりを見せたと報じられています。AI活用の熱量を楽しく可視化しようとした工夫自体は、多くの会社が参考にしたくなるアイデアでしょう。

規模を示す数字も報じられています。調査会社SemiAnalysisの分析として、ある30日間の全社トークン消費は60兆トークン超。上位者の消費を当時のAPI料金に単純換算すると1人で月100万ドル(約1億5,000万円)を超え得るという試算も紹介されました。ただしこれらはいずれも外部の試算・推計であり、Metaが公式に認めた数字ではない点には注意が必要です。

ここまでは笑い話にも見えますが、報じられた背景はもう少し複雑です。複数の報道によると、Metaの2026年の人事評価では「AIを活用した成果」が重視されたとされ、さらに人員削減が進むなかで、「AI利用が少ないと評価に響くのでは」という不安が一部の社内に広がっていたと伝えられています。

その結果として、順位を意識してAIエージェントを長時間動かし続けるような行動もあったと報じられました。第12弾で紹介した「トークンマキシング」に通じる構図です。そしてここでも、責められるべきは個々の社員ではありません。不安のなかで、示された物差しに合わせて行動しただけ──そう見るのが公平でしょう。

報道によれば、Claudeonomicsは2026年4月、メディアで存在が報じられてからほどなくして閉鎖されました。作成者は「ダッシュボードのデータが社外に共有されたため、いったん閉鎖する」と説明したと伝えられています。Meta広報は「閉鎖は従業員自身の判断で、会社が求めたものではない」とコメントしており、公式な閉鎖理由はコストではなく、社内データの取り扱いへの配慮だったことは明記しておきます。

それでも、この出来事が投げかけた論点は残ります。トークン消費量は「AI活用度」の物差しになるのか？──翌5月、アマゾンが同種のランキングを廃止したと報じられた際(第12弾)、業界の答えは「ノー」に傾いていきました。

この騒動が大きく報じられたのは、AIが従量課金だったからです。トークンを1つ消費するたびにお金が出ていく構造では、社員の熱狂も不安も、すべて請求書に変換されてしまいます。

一方、Sovereign GaiXerのような買い切り型のオンプレミスAIなら、料金は購入費と電気代だけ。仮に社員がAIを一日中動かしっぱなしにしても、月末の請求は増えません(電気代を除く)。「使いすぎを監視する仕事」も「使わないと損という空気」も、そもそも生まれようがないのです。料金の仕組みのおさらいは第2弾を、費用比較は第11弾をどうぞ。